ハラスメント 61


2019年(令和元年)12月29日 日曜日

ハラスメント 61

第XX弾の詳細掲載を削除します。


今回は、「ハラスメント 第61弾 パワーハラスメント6」です。



●パワハラが該当する罪

法律上、パワーハラスメントに該当すると認められる3つの罪状を取り上げます。

①名誉毀損罪、侮辱罪

名誉毀損罪は、刑法第230条に制定されています。公然と事実を摘示して人の社会的評価を落とすおそれのある行為をした場合に適応される犯罪です。

▲第三者の前で特定の個人に向けて誹謗中傷を繰り返す
▲インターネット上に名誉を傷つける内容を書き込む
▲週刊誌やテレビなどの、行きすぎた報道

といったケースが該当します。
また、侮辱罪は刑法第231に規定されています。バカや愚図、どうしてこんなことができないんだなど、公然と事実を摘示して相手をけなしたり差別と見なされる発言をしたりした場合は、侮辱罪に該当するのです。
どちらの罪状にも共通の「公然と」は、不特定多数の人物が直接認識できる状態を表しています。

②暴行罪、傷害罪

パワーハラスメントに該当すると認められるものは、刑法第208条の暴行罪と刑法第204条の傷害罪。

パワーハラスメントの6つの行動類型に、身体的攻撃があります。たとえば、パワーハラスメントで暴行を加えられたことによって怪我をした場合、刑法第208条の暴行罪および刑法第204条の傷害罪の両方に該当する可能性があるのです。

また、パワーハラスメントには精神的攻撃もあります。

パワーハラスメントによってうつ病やパニック障害などの精神疾患にかかってしまったケースは、「殴る」「蹴る」など直接的な暴行を受けたわけではないので暴行罪は問えません。しかしながら傷害罪に該当すると見なされるケースがあるのです。

③脅迫罪、強要罪

パワーハラスメントに該当すると認められるものは、刑法第222条の脅迫罪と刑法第223条の強要罪。

▲失敗したら、お前が全責任を取れ
▲殴るぞ
▲タダじゃすまないからな

などの脅し文句は、脅迫罪に該当します。
脅迫罪は本人や親族の生命、身体、自由、名誉、財産などに対して危害を加えることを告げることにより脅迫をした場合に適用されるもの。強要罪とは、義務のないことを行わせたことに対する罪状です。

強要罪の該当例は、

▲仕事の失敗の責任を取れと土下座をさせる
▲詫び状を書かせて職場で読み上げるよう命じる

といったものが挙げられます。共に、義務のない行為を行うように強いるもので、強要に該当すると見なされるのです。



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