ハラスメント 47


2019年(令和元年)12月24日 火曜日

ハラスメント 47

第XX弾の詳細掲載を削除します。


今回は、「ハラスメント 第47弾 テープハラスメント(テプハラ)」です。



職場で、なにかにつけてテープを回していないか確認をする行為のことをテープハラスメント(テプハラ)という。重要なミーティングや会議などでいちいち…だと気が滅入ってしまう。あとあと広まってほしくない証拠を残さないようにしているってことかねぇ。

お前ら、テープ回してないやろな-。闇営業問題に絡み、雨上がり決死隊の宮迫博之(49)は、吉本興業の岡本昭彦社長(52)にこうすごまれたと明かした。ICレコーダーなどによる録音が内部告発の切り札となるケースは多いが、会議や面接、飲み会などの場で、相手に無断で録音することに問題はないのか。専門家に聞いた。

ハラスメントや犯罪を明らかにする方法として、動画や音声で記録する手段は頻繁に見受けられる。最近でも自民党の石崎徹衆院議員が、秘書に「死ね」などと暴言を吐いていたことが報じられた際、音声記録も公表された。元自民党議員が秘書に「このハゲーーー」と罵声を浴びせた音声がワイドショーで連日取り上げられたのも記憶に新しい。

ハラスメントや犯罪の証拠として録画・録音する行動は、法的に問題ないのか。弁護士は「職場や飲み会先などでICレコーダーの録音や小型カメラで撮影をしても、刑事罰や犯罪に問われることは基本的にはない。ただ、社外秘の会話や、第三者の顔が映った動画をSNSで外に漏らすなどした場合、慰謝料や損害賠償を請求されるケースはある」と解説する。
弁護士によれば、録画や録音自体は、使用目的が明確な場合であれば、当事者が相手に伝えなくても、問題なく行うことができる。また面談や会議、飲み会など、どのようなシチュエーションであっても記録に残すことが可能だという。

ICレコーダーも高性能化しており、いつ誰が録音しているか分からない。不用意な発言は慎んだほうが身のためだ。



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